GREEN BUSINESS

環境ビジネスが必要な理由、実行が難しい理由

水俣病

チッソ（株）がメチル水銀を水俣湾に垂れ流していたことによって起こった公害。 科学的、技術的に未発達なことから起こってしまった部分もあるが、一番は経営を止めることができなかったチッソの責任。 オクタノールというプラスチックの可塑剤をほぼ独占的に作っており、プラスチック黎明期に莫大な金儲けができる素材だった。 公害対策を実施せずに商売をすることにより、本来業務で得た利益45億円に加えて、対策をしないことにより浮いた費用およそ5億円を上乗せすることに成功した。

しかし、結局チッソは4000億円の保証金を払うことになり、2800億の累積損失を抱えており、企業価値を超える損失を被っている。 ふつう倒産するはずだが、賠償金のために倒産させずに残らされている。 このように（たった）数億円を節約するために長期的な損失と大きな害を起こしてしまった。

ただ、世の中にはエコなビジネスを謳うが結局何もしていない、もしくはより悪いことを引き起こすような落とし穴企業がたくさんある。

環境ビジネスの共通技法

環境省による4つの「環境産業」

1. 環境汚染防止
2. 地球温暖化対策
3. 廃棄物処理・資源有効利用
4. 自然環境保全

[[マツダのガソリンエンジン「スカイアクティブ」]]

LCAやSCOPE3

部品や資源を供給する川上や上流企業、産地などで環境が壊れていないか、持続可能かどうかを調べ、求めること。

今はトレード・オフではなくトレード・オン（相乗効果）もある

東急電鉄はコンシェルジュを沿線において東急沿線沿いの価値を高めることに成功した。 電鉄にとっても沿線住民にとっても価値が上がることで共太りに繋がった。

賃貸物件の賃料は住心地で決まることはあまりなく、ほとんどが駅からの距離と築年数で決まってしまう。 断熱性やエコな観点はまだまだ価格に反映されることが少ない。

英国は賃貸の環境表示性能を義務にしている。 日本ではほとんど開示されることも関心もない。 エコ」に反応する借り主は満足度も高く、”質の高い”人が多いため、結局貸し手にとってもメリットが大きい。

ビジネスと環境政策との間に良い関係をつくる

堀場製作所の煙の中に含まれるCO2 を正確に測る機会は中国が大気汚染対策や二酸化炭素排出対策に使った。

行政で働いているときも、企業の技術者と話すことで将来的な見通しや作ろうとする法制度をどの程度厳しくしていけるかのすり合わせがうまくできる。

WiseVine

官民の情報の非対称性によって補助金などがうまくいかない。

帝人フロンティア

リサイクルビジネスは投資家からすると利益幅が大きいために評価されにくい 95年からペットボトルリサイクルポリエステル繊維を作ってきた。 今ではアディダスやパタゴニア、ユニクロなどアパレル業界が急速に興味を持ち出している。

味の素

Company

調味料・加工食品、アミノ酸

アミノ酸を取り出したあとに残る栄養豊富な複製物を肥料や飼料として100%有効活用している。

サラヤ

RSPO認証のグリーンパームを使って洗剤を作る

シャボン玉石けん

無添加石鹸は17年間赤字が続いたが、次代のニーズが追いつくのを待って今では92年から黒字転換した。

また、95年には消火栓が壊れて阪神淡路大震災の消火が十分に行えなかった歴史を踏まえて、泡による消火剤を作って欲しいと言われた。 これまでは石鹸しか作っておらず、海外の消火剤は科学素材で作られていることから生分解性のものが依頼された。 今は日本よりインドネシアの泥炭地の消火剤に使われる。

ビオセボン

日本では”有機”よりも”国産”がソリューションとなって、高農薬野菜や化粧品を使いまくっている。

成城石井

日本の小売店の中で最も利益率が良い。 ビオセボンで販売する野菜などの価格帯は、成城石井のものを下回るように意識しているという。

DARI K インドネシアでのカカオビジネス。 発酵の重要性を現地の人に説くことからはじめた。

WOTA コンセントに刺すと繰り返し手洗い水が使えるようになる。

政策投資銀行による環境格付け融資

資金集めのクラウドファンディング きのみ由来のファッションブランド「KAPOK KNOT」

todo

世界の動きとこれからの狙い目

2050年にもし、ネットゼロが達成できても2100年の平均気温上昇は1.4℃（今から0.4℃）は避けられない

希少の激甚化は更に起こる。

空気中の二酸化炭素を減らす取り組み

CCS もしくはUtilizationの入ったCCUS

直接空気を取り込むDAC　+ Storageもある。

二酸化炭素以外にもメタンやフロンなどの排出を減らす。なくす。

カーボンプライシング

通称炭素税。 10年前ですら日本の8倍（ドイツ）や英国は3倍の炭素税を重油や石炭にかけている。

FAIRRは畜産のリスクを投資意思決定のプロセスに組み込むよう投資家に促している。

サーキュラーエコノミーを確立させよう。