ESGとTNFD時代のイチから分かる 生物多様性・ネイチャーポジティブ経営
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ビジネスに欠かせない自然・生物多様性を保全し、増やす「ネイチャーポジティブ」経営の世界動向を解説。アップルからネスレ、花王、丸紅、ＢＮＰパリバなど企業・投資家の事例を満載。新入社員から経営者まで、自然資本・生物多様性・ＴＮＦＤをイチから手ほどき。ネイチャーポジティブ決定本！
楽天Booksより引用”
おすすめポイント
- ☑ESGとTNFD時代にオススメ
ESGとTNFD時代のサス部は読んどけ
ESGとTNFD時代のイチから分かる 生物多様性・ネイチャーポジティブ経営
クリーンウッド法改正
2016年に伊勢志摩サミットで作られたクリーンウッド法は、木材事業者のみに限り、小売店は対象外、さらに罰則のない努力義務と言うことから、日本の木材の総需要料の4割しかクリーンウッド法で証明されなかったという課題を見せた。 合法材の利用が努力義務であり、法律を課す事業者の対象範囲に小売を入れなかったことが原因。
2023年5月に法律が改正され、さらなる取組強化が必要となった。 改正のポイントは3つ
- 国内市場に違法材が入らないようにするための水際対策の強化。 海外から持ち込まれる際に、事業者に対して原材料情報の収集と合法性の確認、記録の伝達を義務付ける
- 素材生産販売事業者に対しても伐採届などの情報提供を行うことを 義務付ける
- 小売も事業者の範囲に追加し、登録を受けることができるようにする。（義務ではない）
背景は自民党
自民党が業界の意向を汲んで、違法剤の輸入禁止ではなく、合法材の輸入促進に切り替えた。
米では改正レーシー法、EUではEU木材法で、現行の日本の法律より遥かに厳しい基準で取り締まっている。
デューディリジェンス
輸入業者に木材の
- 伐採国や
- 樹種
- 伐採許可書
- 取引業者
- 合法性文書 などの提示を義務付け、違法材リスクを評価して リスク低減措置をとる行為